３月11日に発生した東日本大震災は、川崎市においても、ミューザかわさきの天井崩落事故、水道管の断裂、東扇島での液状化など被害をもたらしました。
川崎区特有の問題として、大量の危険物を貯蔵する臨海部石油コンビナート地帯が直面する巨大地震によって受ける被害に対して、どのように対処するのか、その対策は各企業の対策にとどまり、川崎市の防災対策には殆んど位置づけられていないことが明らとなっています。また、液状化の実態など石油コンビナート災害防止法でも報告義務が課せられていないため、被害を想定する基礎データがほとんどつかめない状況です。川崎市の防災計画区域から除外され、コンビナート防災における川崎市の業務については、「避難計画」策定なども手がついていないなど課題が残されています。安全神話の上に成り立っているのは、「原発」だけではなくコンビナートもそうでした。
川崎の臨海部地域が被害を被れば、労働者だけではなく、近辺の住民の生命と財産を脅かす大災害になりかねません。今回の震災の教訓から、国、県、市の縦割り行政を管理監督責任を一本化させることと、住民運動と議会での取り組みで市民と労働者の命と財産を守るために全力で頑張る決意を固めているところです。