6月18日川崎市議会で日本共産党の宮原春夫議員が一般質問にたち浮島のメガソーラーについて質問しました。

この事業は川崎区浮島の埋め立て地12，3ヘクタールに東京電力がメガソーラー設備を設置する為に無償で20年貸し付けることについて質問しました。

答弁で明らかになったことは川崎市と東電の共同事業にすると設備費の半額（約50億円）が国費から出る事、仮に有償で貸し付けると8割減額で年間1億円（20年で20億円）となること、減額しなければ5億円（20年で100億円）になること、20年間の固定資産税は約3,5億円になること、東電が川崎市に払うグリーン電力費は年間2,000万円になることでした。

阿部市長に「体力のある大企業1社に対して20年間で20億円近い土地代をまけてやるのは不況に苦しむ市民や中小企業の皆さんの理解を得られると思うか」とに質問に「このプロジェクトは環境先進都市であることを国内外にアピールする象徴的な役割を担うもので理解は十分得られる」と答え、

「福祉のための用地確保の財源として、メガソーラー用として東京電力に無償で貸し出す土地代を徴収することを検討すべき」と質問したことに対して、

「ゴミの消却灰の埋め立て処分地で、土壌浄化中のため、土地利用に制約があり東京電力に無償で貸し付けたものであり、低炭素社会の構築に向け取り組みを進める上で最善のものと考えている」とこたえ、大企業寄りであることがあからさまになりました。

宮原議員はさらに｢市長は東京電力に無償貸与した事は最善のものと答えたが本当にそうかどうか今後の推移をみながら引き続きこの問題を取り上げること｣を宣言して質問を終わりました。